2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
今すぐそういうことが行われるということはないでしょうが、今後、仮定の話として、銀行が預かっている預金や貸し金にマイナス金利を導入することを個別の金融機関が決定すると、その場合、今は自由金利ですから、個別の金融機関の判断は金融庁としては容認するということでよろしいですね。
今すぐそういうことが行われるということはないでしょうが、今後、仮定の話として、銀行が預かっている預金や貸し金にマイナス金利を導入することを個別の金融機関が決定すると、その場合、今は自由金利ですから、個別の金融機関の判断は金融庁としては容認するということでよろしいですね。
アメリカもイギリスも自由金利でハッピーなんだというような業者側からの指摘がございましたので、中立的な立場で調査報告をしたそのことを、国民生活センターの「国民生活研究」という雑誌にまとめたものでございますが、その中に、既に当時、サブプライム層への貸付けの残高が飛躍的に伸び、その内容がＦＴＣによって非常に違法な実務であり過剰な貸付けであるということを指摘しております。
それで、そのときに、今日本では、金利を低く、二〇％ぐらいに引き下げると言ったんですが、中国は自由金利でやると。全く逆でした。驚いたのですけれども、思想と反しないのかというんですけれども、自由金利でやると。それで、農家の方々にマーケットメカニズムでやっていくことを今考えているけれども、日本は引き下げようとしているけれどもどうしてなんだ、こういうことだったわけです。
イギリスは自由金利でございますけれども、ドイツ、フランスは制限がございます。アメリカは、各州ごとに立法が異なりますが、金利の輸出理論というのがございまして、本拠地を持つ州の規制が適用される。実際には、自由金利の州に本拠地を持つ消費者金融が連邦各州に出ることによりまして、この辺、ある程度自由な金利で行われているということでございます。
ですから、その銀行はアメリカ国内では自由金利。ノンバンク、日本の消費者ローン、消費者金融に類似していますペイデーローンなども含めて、ここはその銀行から名義貸しを受けて自由金利で営業している。実態としては、年利が四〇〇から五〇〇％になる。アメリカの全国消費者法センターというところが作りましたペイデーリポートによりますと、平均で四七〇％という高金利の実態が報告をされています。
現在、自由金利定期一千万円以上六カ月で金利がたったの一万円であります。一億円で十万円。二〇％の税金を払うと、それぞれ八千円と八万円になる。 三月十七日、平成十二年度の公債発行特例法を国会で承認し、二十三兆四千六百億円、建設国債が九兆一千五百億円、合わせて三十二兆六千百億円の国債発行となりました。
○政府委員（森昭治君） 先生御承知のとおり、今は自由金利でございますので、いろいろな金融機関によって違うと思います。確たる数字は、調べさせていただきますので少しお時間をいただきたいと思います。
預金金利自由化の歴史を見ると、まず昭和六十年に始まったのが自由金利定期で、金利自由化が十億円という単位から始まっている。それらからずっと来て、小口・個人部門の金利自由化を具体化させたのはバブル経済崩壊後の九〇年代に入ってからで、制度上は金利自由化が欧州に二十年、アメリカに十年おくれて九四年秋に完了しました。
もちろん自由金利でございますから、市場が金利をつけるということが大原則になっておりますけれども、ただやはり、例えば一年物に預けをしまして〇・二％とか〇・三％とか、しかも、何か〇・二とか〇・三だとかいうと、それが当たり前のようになってしまいますけれども、実はこれは、公定歩合が〇・五ですから、公定歩合よりさらに低いわけですよね。
あるいは、必要以上の金利の低下というものに対して、預金に対する金利の低くなるものに対して、自由金利だからといって全くそれで構わないのだということになるのかどうなのか。ここはやはりよく見ておいて、あるいは国会などでもそういう議論を十分することによって、一つの圧力というものを、これは場合によっては金融機関にもかけていかなければいけないのじゃないか。
現在の状況を踏まえて換言すれば、増税・低金利型構造改革ではなく、減税・自由金利型構造改革を目指すことが必要と考えますが、いかがですか。 減税の財源に関連して、赤字国債を情緒的にタブー視する意見があります。赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるから批判されるのです。
次に、増税・低金利型でなく、減税・自由金利型という構造改革にすべきとの御意見をいただきました。 これは、従来からの答弁を繰り返すつもりはありませんけれども、私は、現時点において財政構造改革を含むさらなる構造改革というものを進めていくことが極めて大事だということについては、議員と意見を異にするものではありません。
○参考人（佐伯尚孝君） 大変難しい御質問なんですが、先ほどもちょっと同じようなことを申し上げたんですけれども、日銀との接点というのは、銀行はこの自由金利になる十年ほど前まではもう日銀枠といういわゆる貸し出し枠を中心にしていろんな面で規制を受けておりました。したがって、確かに関係は物すごく深かったということはあります。
最後に、経企庁長官、お越しいただいておりますので一つだけ聞きたいんですけれども、今、この日本の金融を取り巻く環境の中で直接あるいは二次的にさまざまな事件が頻発しておりますけれども、これはある意味では、日本が長年の規制金利という金融秩序から今度は自由金利という金融秩序に移行していかなければいけない。
規制をなくした後の自由金利時代というものが本当に競争状態に入っていったかということを諸外国に求めてみますと、例えば先進国の中では、ドイツが一九六七年までに真っ先に金利の自由化を終了いたしました。そういう意味では統制金利は消滅いたしましたが、かわって登場いたしましたのが業界のカルテル金利でございます。
もしもそれができないのならば、これはもう少し貸し出しの方を下げるように、自由金利とはいいながらまだ完全な自由に今なっているわけではなくて、自由金利と言われておりますけれども完全ではないと思うのですが、もう少しやはり私は指導があってしかるべきだというふうに思うのです。
○宇佐美委員 先ほど恩給局長のお答えがあったように、今のところ郵便局が指定窓口になっているわけですけれども、総務庁が決断することによって他の金融機関を窓口にすることができ、今銀行では、先ほど申し上げたように、年金受給者がその口座を使った場合にはプラス一％の金利が上乗せをされているわけでございますけれども、民間の金融機関が自由金利である中で、そのような付加価値のつけられた口座というものを開かれる可能性
それなら、自由金利時代ですから、自分のところで年金を集めて全部やっているのなら、財投へ入れる前に安い金利で借りてきて胸張って堂々と運用できるようにしたらどうなんですか。 時間がございませんので、この問題について厚生大臣に、ぜひひとつ何らかの形で国民にわかりやすくメスを入れていただきたいと思いますが、その決意をお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（山口憲美君） 御指摘のとおり、六月二十一日からいわゆる定期性預金につきましては金利が完全自由化したということで、官民それぞれ自由金利という形で設定をしているわけでございます。
ただ、今委員が御指摘の点でございますが、金利が自由化をされまして、いわば市場での金利というふうな形になってきているわけでございまして、そういう中でこの政策金利、いわば人為的に決める金利というものがどうあるべきなのかというのは一つの研究すべき自由金利下での課題だというふうに私ども思っております。
そこで、今回も定額貯金の問題が話題になったわけですが、これも先ほど御説明いたしました平成二年、平成三年の間に官民の間に大きな資金シフトがあったということによるものでございまして、いわゆる規制金利と自由金利が併存する中で、金利の不整合な状態があってこういったシフトが起こり、そのことがまた定額貯金にもはね返ってきているものだというふうに認識をしているわけでございます。
その原因をどういうふうに考えるか、いろいろ御意見あろうかと思いますが、私どもといたしまして一番大きな原因と考えておりますのは、いわゆる規制金利と自由金利というものが混在していたということでございまして、金利が上昇局面になってまいりますといわゆる自由金利の方がとっとと先に進んでまいりますので、規制金利の方がどうしても低目になるということ、これが平成二年に起こった現象だと思っております。
ただ、そのときどきによりましていろいろ振れがございますが、特に平成二年度と平成三年度におきまして大きく資金が移動したというふうなことがございまして、その原因を調べますと、どうも御指摘の規制金利と自由金利の共存というふうな形の金利のアンバランスから生じた資金シフトであるということが両省間の共通の認識になりまして、そこで、先ほど申しました合意をいたしますことによって回避できるというふうなことを確認したものでございます
ただ、平成二年、三年のところで大きな、バランスが崩れたと申しますか、資金シフトがあったというのは、これは金利の上昇局面、下降局面という要素が働く中で、規制金利、自由金利というものが併存していたことのために不整合が起こって生じたものだというふうに考えておるところでございます。
こういう難しい話なんですけれども、そういう明確な因果関係が、いわゆる金利しかない、規制金利と自由金利の存在形態の違いのゆえに資金シフトが起きている、これだけが原因だ、唯一無二の原因だということがはっきりしない限り、例えばどんなに金利、ある意味でいえば目安金利をやっても、別の要因が入って、いや私は郵便局が好きですよ、私は銀行が好きですよ、こういう方がいるわけですね。